9.原野商法の二次被害に関する相談事例

昔購入した山林を高値で買い取りたいと電話があった

 

子どもに迷惑をかけたくないと思っていたところに、見知らぬ業者から「(昔購入した)山林を高額で買い取る」と電話があり、併せて「税金対策になる」と言って、近隣の土地の購入を勧められ数百万を支払った。ところが、いつまでたっても山林の売却代金が支払われない。すでに登記も書き換えられていた。

消費者センターからのアドバイス

値上がりの見込みがほとんどない原野等を、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を「原野商法」と言います。過去に「原野商法」の被害にあった人の「被害を取り戻したい」という心理につけ込み、「高く買い取る」と勧誘して手数料や保証金を請求したり、「税金対策になる」と言って新たな土地を購入させたりする「二次被害」の相談が寄せられています。

 

業者のセールストークを鵜呑みにしてはいけません。話の根拠や、契約内容について書面で説明を求め、土地の状況もよく確認しましょう。業者側から熱心に勧められても、少しでも不審な点があれば、きっぱりと断りましょう。お金を払ってしまうと取り戻すことは困難です。宅地建物取引業の免許を持っていても安易に信用しないようにしましょう。

消費者ホットライン 188