令和元年度の消費生活相談の概要について
令和元年度に千葉県消費者センターと県内の各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談を集計しました。
【相談件数】
57,216件で、前年度に比べ2,511件、率にして4.2％減少しました。このうち、苦情相談は52,090件、問合わせ・要望は5,126件となっています。
【相談者（契約当事者）年齢層別割合】
70歳代が20.0％と最も多く、次いで60歳代、50歳代となっており、60歳代以上の割合は全体の4割以上を占めています。
【相談内容】
30歳代までの年代ではデジタルコンテンツに関する相談が多く、具体的には、利用していない有料コンテンツの料金を請求する文面をショートメッセージで送り付けられたといった不当請求に関するものです。また、40歳代以上の年代では商品一般に関する相談が多く、具体的には「民事訴訟最終通達書」や「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記載された葉書が送られてきたといった架空請求に関するものです。
千葉県
