令和5年7月以降、消費者の携帯電話等に、大手通信関連会社の「NTTファイナンス」又は「NTT」の名称をかたり、国際電話番号等から自動音声ガイダンスや着信があるほか、SMSによるメッセージで、「未納料金があります」などと何らかの料金が未納であるかのように告げ、支払いを請求されたと言った相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、実際には、上記行為を行う事業者は、実在する事業者であるNTT ファイナンス株式会社や日本電信電話株式会社とは全く無関係であり、両社が、本件事業者が消費者に告げたような会員サイト等の利用料金を請求した事実はありませんでした。

消費者庁から消費者の皆様へのアドバイス

●心当たりのない料金請求は無視しましょう。
NTTファイナンス株式会社や日本電信電話株式会社は、本件とは全く無関係であり、両社は、消費者に対して、個別の会員サイト等の未納の利用料金を電話で請求することはありません。そのような電話を受けた場合は相手にせず無視してください。

●国際電話番号を使った架空請求に注意しましょう。
架空請求事案の手口は、自動音声ガイダンスや国際電話番号等を用いており巧妙化しています。このような不審な電話には対応しない、かけ直さないように注意してください。
海外との電話が不要な場合は、着信などを休止することもできます。

●「コンビニで電子マネーを購入して、カード番号を教えろ」は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。
電子マネーの裏面に記載されているID 番号を相手に伝えることは、購入した電子マネーの価値を相手に全て渡すことと同じです。後になって、架空請求等により騙されたことに気付いても、いったん相手に渡した電子マネーの価値を取り戻すことは非常に困難です。

●公式ウェブサイトで注意喚起がされていないかを確認しましょう。
自動音声ガイダンスなどで大手通信関連会社の名称を告げられても、鵜呑みにすることなく、いったん間をおいて、大手通信関連会社の連絡先等を自分で調べて問い合わせたり、公式ウェブサイトに注意喚起が掲載されていないかを確認してみましょう。

●「何か変だな」、「おかしいな」と思ったら、一度電話を切るとともに、誰かに相談をしましょう。
「料金が未納である」、「直ちに裁判になる」等の文言は、あなたから冷静さを奪い、困惑させるものです。慌てず一人で判断することなく、家族や知人等誰かに相談しましょう。

このほか、消費者ホットラインや警察相談専用電話等の窓口に相談しましょう。

コンビニエンスストアで電子マネーを購入する前に、家族や消費者センターに相談したほか、公式のウェブサイトに掲載されている注意喚起を見たり、電話で確認したりしたことで、架空請求だと気付き、被害に遭わずに済んだ消費者もいます。

消費者庁資料では、上記内容のほか 具体的な事例の概要等も紹介しています。

消費者庁資料：大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起