地震や豪雨、台風、地震、大雪などの大規模な災害の後は、便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあります。

豪雨等の被害を調査すると告げ、調査後、本来必要ないのに「○○が壊れているから工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと契約を迫る業者とのトラブルが多く発生しています。

【事例】

• 「火災保険で自己負担なく屋根を修理できる。保険申請も代行する。」と業者が訪ねてきたので契約した。後日高額な手数料を要求されたため、解約を申し出たところ、高額な違約金を請求された。
• 公的機関などを名乗って募金を集めているが、公表されている募金口座と異なる振込先がメールやファックスで送られてきた。

【次のような勧誘にはご注意ください！】

• 保険金請求代行のコンサルタント料（成功報酬）や修理費用は、おりた保険金で対応できるという勧誘
• 保険の対象となるかどうか確認もしないまま、保険金請求手続の代行を持ちかけるなどの勧誘

消費者庁注意喚起チラシ：「災害に便乗した悪質商法に注意！」

消費者トラブルに巻き込まれたり、巻き込まれそうになったら、消費者ホットライン(188)にご相談ください。最寄りの消費生活相談窓口につながります。